マンション高騰で1億円超えも：サラリーマンは東京に住めなくなる？

十条駅直結のタワーマンションの坪単価が483万円で、販売価格が1億円を超えることが予想されるということで、話題になっています。

新築・新古・中古マンション価格がいずれも高騰しており、庶民は東京に住めなくなるのではという悲観的な観測が広がっています。

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ローンは年収の7倍なら安心という根拠はよくわかりませんが、少なくとも庶民が買える適正水準を超えているようです。

サラリーマンが東京で家を買えた今までのほうが例外だったのではないかという諦観も。

低金利だけでなく、用地取得や建設のコストの上昇も大きな要因となっています。

それでも、「パワーカップル」は購入していくようです。

東京だけでなく、京都の物件も好調です。外国人投資家が指値買いしているようです。

中国の富裕層から見ると、日本はまだまだ希望があって、お買い得のようです。

土地取得費用や建設価格の高騰、低金利時代が続いているうちは、不動産市場において在庫が減り続けるとの見方が強まっています。取引価格がさらに上昇することも可能性としてはあり得るようです。

一方で、上記の日経新聞のように、低金利や需給バランスが微妙に合って今の市場は成り立っているという見方もあります。

ただし、このような現象は都心部の話であり、全国的に起きているわけではありません。