凸版印刷は10月7日、自治体や地域の商工会議所、商店街が発行する地域通貨やプレミアム商品券などをキャッシュレス化する決済プラットフォーム「地域Pay」の新機能として、情報配信機能を追加したと発表した。地域住民に向けたタイムセールのお知らせ、自治体からの給付金に関する通知といった複数の発信元からの情報を、1つのアプリで受け取れるという。
地域Payの決済イメージ
情報配信機能では、実際に支払いに使うアプリで情報の受信もできる。地域Payの標準機能として追加しており、自治体などのプラットフォーム管理者は追加の申込みや費用負担不要で、スタンプラリーや給付金などの地域経済を活性化させる情報を配信できる。利用者は情報をまとめて確認できるため、見落としなどを防げるとしている。
昨今、全国の自治体の多くでプレミアム付き商品券が発行されているが、自治体から利用者に対しての情報発信がメールやSNSなどで配信されることが多く、情報が分散することで使い勝手が悪くなるなどの指摘があったという。
同機能を活用した初の導入事例として、ふくいのデジタルが7日から、福井県の地域通貨決済アプリ「ふくアプリ」を発行している。
凸版印刷は今後、地域Payのバージョンアップ予定として、タクシーやオンデマンド型乗り合いバスなどの予約、運賃の決済機能を実装予定としている。