日本ファクトチェックセンター（JFC）のウェブサイト
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター（Japan Fact-check Center：JFC）」を10月1日に設立する。JFCのウェブサイトはすでに公開されており、SNSなどで話題になっている情報の真偽を検証した記事を公開している。
SIAでは、国内外においてインターネット上での偽情報・誤情報の流通が深刻化していることを受け、2020年6月に産学官連携での「Disinformation対策フォーラム」を設立。今年3月には、偽情報・誤情報の対策として、事業者によるファクトチェックと、ユーザーのリテラシー向上について提言する内容の、Disinformation対策フォーラムの報告書を公開していた。
JFCは、この報告書を受けた活動の一環として設立。「情報空間の健全性向上」について取り組み、インターネットに流通する偽情報・誤情報についてファクトチェックを実施し、チェック結果や参考情報など発信していく。また、各国のファクトチェック団体の連合組織である「国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network：IFCN）」の認証を目指すという。
同センターの設立にあたっては、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgが150万米ドルを支援。ヤフー株式会社も支援を行っているという。
JFCの体制イメージ
JFCのウェブサイトでは、SNSなどで話題になった情報の真偽を検証した記事を公開しており、「Yahoo!ニュース」などのプラットフォームで配信するための準備も進行中だという。
例えば、Twitterに拡散し、AIで作られた偽画像であることが指摘されて注目を集めた「ドローンで撮影した静岡県の災害画像」については「誤り」とする記事を公開。その後Twitterで拡散した「静岡県の豪雨災害とされる3枚の写真」については「正確」とする記事を公開。それぞれ、詳細な検証過程も公開している。
