東京都の太陽光パネルが義務化へ：脱炭素の大義のために都民が犠牲に

東京都の小池百合子知事は、エネルギー等対策本部会議を開き、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表しました。

購入者ではなく、大手住宅メーカーが義務化の対象となります。設置義務は、住宅メーカーに課されますが、費用は購入者が負担することになっています。小池百合子都知事は、「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠だ」として、事業者や購入者への補助を拡充する考えも明らかにしています。

今年12月に都議会に条例の改正案を提出して、そこで議決されると、2025年4月の施行となります。

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太陽光パネル設置義務化の可否は、都民ファースト以外の会派に委ねられました。

2025年の未来のことなど政治家は考えていないようです。

都議会での採決はまだですが、太陽光パネルは災害時にも問題になることが予想されます。

耐用年限を過ぎた太陽光パネルの処分も懸念されています。

人権問題もクリアーしているのでしょうか。

ビル・ゲイツ氏も、東京での再エネ利用の致命的な問題点を指摘しています。

結局、負担させられるのは関係のない一般市民ということになりそうです。

小池都知事は「脱炭素という大きな大義を実現するために、まずは、東京都として、率先して行動を起こすこと、都民の共感を生み出していくことが不可欠」と述べていますが、大義を前に都民の住宅取得はますます困難となってしまいそうです。