読売新聞によると、安い電気料金で成長した「新電力会社」と契約した自治体が、公共施設への電気供給を止められていたそうです。今春以降に九州、山口の11市で確認されました。救済制度によって大手電力会社から臨時に供給を受けて、停電は回避しています。
経営難の新電力、１１市の公共施設で電気供給止まる…燃料価格高騰で行き詰まり
安い電気料金で成長した「新電力会社」と契約した自治体が、公共施設への電気供給を止められる事態が、今春以降に九州、山口の少なくとも１１市で起きていたことが、読売新聞の調査で分かった。供給を打ち切られた公共施設は、庁舎や学
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東京電力HPより
この事態は、九州・山口に限らないという指摘も。
世界的な燃料価格の高騰だけでは説明がつきません。
企業への影響はすでに出でていますが、一般家庭に対してもその影響が大きくなってきています。
原因と結果を取り違えている人もいます。
電気系の職場の人の苦しい気持ちはわからなくもありません。
再エネ賦課金の問題も、徐々にではありますが、知られるようになってきました。
そんなことよりも、政治家は検討している場合ではありません。
新電力のほとんどは発電設備を持たずに、電力卸市場で電気を調達するので、発電に関しては無責任になりがちだとかねてから指摘されてきました。電力小売りの自由化で参入が相次ぎましたが、そのとき契約した自治体は、新電力の倒産や事業撤退などにより、供給停止を通知されてしまいました。