第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当を務める河野太郎氏は8月12日、就任記者会見に登場し、霞が関のテレワークをさらに推進する考えを示した。
河野大臣は冒頭、デジタル庁について「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を加速していきたい」と述べた。
また、担当する消費者庁のテレワーク導入にも言及。「全国どこでもテレワークができる状況になってきた。やれるなら全員どこでもテレワークをやってほしいと（消費者庁に）申し上げたら、なんと固定電話が古くて電話の転送ができない、電話が鳴ったら職場で取らなければならないとのことだった。いつの時代という感じだが、ここは先に対応を考えなければならない」と課題を明かした。
「ブラック」とされる霞が関の働き方については「崖っぷちというより、すでにずり落ち始めている」と危機感を表明。職員の定員を増やしていくと述べつつ「働き方が改革されていないことで人員を消費しているのであれば、定員増は違う。未だにFAXを使っているようなところには、そこを合理化すれば定員増はいらないんじゃないかと強く言っていきたい」とコメント。また、テレワークの推進で「採用のあり方も変わってくる」と語った。
また、河野太郎自身も今後は地元の茅ヶ崎でテレワークをする考えを示し、記者会見についても「初回は顔見せのためにリアルで開催した」と述べつつ、今後は基本オンラインで開催する方針を示した。
なお、マイナンバーカードの普及など、デジタル庁における今後の具体的な取り組みについては「お盆明けに前任の牧島かれん大臣から引き継ぎを終えたあとに発表する」と述べるに留めた。また、消費者庁では、高額な寄付などが問題視されている霊感商法への対策を強化する方針を示した。
