米国のジョー・バイデン大統領は9日(現地時間)、米国内の半導体産業を支援する法案に署名した。今後5年間で半導体の研究開発、設計、製造に係わる各産業に約527億ドル(約7兆1,152億円)の助成金を分配するほか、数百億ドル規模の税額控除なども盛り込まれている。
世界的な半導体不足を背景に、半導体供給能力の拡大と米国シェアの回復などを目的として2020年6月に提出された法案。2022年7月に上下院の承認を受けて可決し、このたびバイデン大統領が署名したことで発効される。
「CHIPS and Science Act」、いわゆるCHIPS法とも呼ばれるこの法案は、半導体の開発・生産支援のほか量子コンピューティングやAI、ロボティクスといった先端技術への投資も含まれており、今後10年間の投資総額は約2,800億ドル(37兆8,040億円)に達する。CHIPSは「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors」の略。
CHIPS法は、同じく半導体分野に巨額の資金を投入している中国への対抗措置でもあり、半導体企業が国からの支援を受け取るには、一定の期間にわたって中国ほか一部の国(China and other countries of concern)に特定の施設を建設しないことや、資金を株式の買い戻し、株主配当に使用しないことが求められる。
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