「国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」（特定非営利活動法人みんなのコード）
特定非営利活動法人みんなのコードは、Googleと学校法人河合塾の協力により実施した「国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」の結果を発表した。大学の情報系学部・学科への進学希望者は過去10年で増加しているが、定員は横ばいであることが明らかになった。
この調査は、教育現場から寄せられた懸念を受けて立てられた仮説「情報系学部・学科への進学希望者と、入学者定員数の需給バランスの不均衡が発生しているのではないか」「女子の情報系学部・学科の志願者・入学者が少なく、ジェンダーギャップが存在するのではないか」を検証したもの。河合塾が高校3年生を対象に行った2011年・2016年・2021年の全統共通テスト模試（旧：全統マーク模試、受験者数は年度により異なり約40万人）の結果を集計した。
これによると、国公立大学の情報系学部・学科の志望者数は、2011年が1万2652人、2016年が1万3942人、2021年が1万6938人で、10年間で34％増加した。しかし、国公立大学の前期日程での定員は、2011年が5087人、2016年が5083人、2021年が5064人と、ほとんど変わっていない。その結果、情報系学部・学科の志望倍率は、10年間で2.49倍から3.34倍に上昇している。この傾向は、私立大学においても同じだという。
一方で、小学校ではプログラミング教育の必修化、中学校ではプログラミング教育の拡充、高校では「情報I」が必修となった。さらに、2025年には大学入学共通テストに「情報」が新設されるため、情報系学部・学科の志望者がさらに増加すると考えられる。教育現場からは「対応を講じない限り受給の不均等は今後拡大するのではないか」との声もあるという。
また、国公立大学の前期日程の志望者数における女性の割合は、情報系以外の工学部では2011年が13.65％、2016年が16.43％、2021年が18.51％、同じく情報系以外の理学部では2011年が27.39％、2016年が28.91％、2021年が28.37％となっている。
これに対して、情報系学部・学科では2011年が17.24％、2016年が16.43％、2021年が16.08％と微減していた。
みんなのコードでは、今回の調査から、前述の2つの仮説を支持する結果が得られたとするほか、今後の課題として「地域間格差の把握」「情報教育における高校から大学への接続性の確保」「大学での教育内容の充実について」を挙げ、検討が必要性だとしている。
