Sansanは6月1日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の「スモールビジネスプラン」について、タイムスタンプ機能の無料化および請求書閲覧上限を撤廃するなど、機能拡充を行った。1月に改正された電子帳簿保存法（電帳法）に対応しやすくなるという。
スモールビジネスプランは受領できる請求書は毎月100件までと制限がある
スモールビジネスプランは、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン。同プランの利用企業は毎月19%増加しているという。
同プランはこれまで、リモートワーク支援として請求書のオンライン受領等の機能を中心に提供してきたが、2022年1月より改正された電帳法に対応しやすくなるように機能拡充を行う。
従来有料プランのみだった、電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」、過去に受領した請求書の「閲覧上限枚数の撤廃」機能を追加し、前者は電帳法の「真実性の確保」、後者は電帳法の「可視性の確保」に対応する。
Bill Oneでは、2023年10月のインボイス制度導入に対応する機能の追加も2022年秋に予定している。
