ヤフーは5月20日、東京大学、ソフトバンク、クリプタクトらとCT検査やMRI検査などの医用画像分野におけるAI（人工知能）開発・活用の推進を目的に、「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。
医用画像通信技術研究組合は、経済産業省などが大学や企業などによる研究成果を迅速に事業化するために策定したCIP（技術研究組合）制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を活用した共同研究組織。
東京大学やソフトバンクなどが設立したAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」における取り組みの一環として研究開発を行うという。
医用画像を用いた医療・ヘルスケア分野では、各種疾患の診断支援などでAIの活用が期待されている。しかし、個人情報の保護などの観点から、AIの研究開発に必要な医用画像データが市場に十分に流通しておらず、研究開発機関や企業などが高精度なAIを開発することが困難であるという。
そこで、医用画像通信技術研究組合では、患者の同意を得て、医用画像データを安全に取得してAIの教師データを作成。AI開発に取り組む研究開発機関や企業へ提供するための医用画像運用プラットフォームの構築と、それに必要な医用画像の匿名化技術やブロックチェーン技術、教師データの作成技術などの研究開発に取り組む。
具体的には、患者が自身の医用画像データを自由に閲覧・管理できる専用のアプリケーションを提供。匿名化された医用画像データについて、患者自身が医用画像運用プラットフォームにアップロードできる仕組みを構築する。
医用画像通信技術研究組合は、アップロードされた医用画像データからAIの教師データを作成し、研究開発機関や企業へ試験的に提供。医用画像分野におけるAI開発に有用なデータであるかを検証していく。
医用画像データの送受信においては、データを暗号化した上で正確な取引履歴の管理と大容量通信が可能なクリプタクトのブロックチェーン技術を活用し、高いセキュリティーを担保するという。
なお、患者は専用のアプリケーションを通して、自身の医用画像データを所有でき、いつでも確認が可能。これにより、健康への意識を高められヘルスケア効果への貢献も期待できるとしている。