政府・与党は、物価の高騰のために行う緊急経済対策を約1兆7000億円とし、低所得の子育て世帯を対象とした児童1人当たり5万円の支給やガソリン価格を抑えるための補助金の上乗せを盛り込む方針を決めました。
政府が月内に取りまとめる緊急経済対策の財源の出どころが焦点でした。すでに成立している予備費で乗り切り秋の臨時国会で本格的な経済対策を打とうとした自民と、「選挙の先まで確保しておくのが政治の責任」とすみやかな補正予算の成立を主張した公明との間ですきま風が吹いていました。
2021年12月に公明党を表敬する岸田首相 公明党HPより
しかしながら公明党の案を採用し、両党の決裂回避を優先した模様です。予備費も使うので、なんとなくの玉虫色の決定となりました。
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予備費での支出は国会審議が不要で、政府が決められるため問題視されています。政府は、2022年度の当初予算で、一般予備費5000億円とコロナ対策予備費5兆円を計上していました。
今回の決定に関して、自民党の公明党へのすり寄りを批判する声が大きいです。
緊急経済対策の与党内調整で又も自民が公明の要求に応じ、2022年度補正予算案の今国会中の編成を認めた。参院選アピールで事前のすり合わせなく我を通す公明。“中国共産党の代理人”として傍若無人の公明に頭が上がらない自民。日本を守る覚悟もないなら政権政党の看板を外せ。 https://t.co/QXfoEjqgTH
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 22, 2022
むしろ予備費を使えという指摘もあります。
円安や物価高に対処する緊急経済対策には、補正予算を組むのではなく、予備費を使うべきです｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road https://t.co/LqVrTqMukf
— 青山繁晴 (@aoyamashigeharu) April 21, 2022
予備費は批判していますが、バラマキは賛成のようです。
「予備費を積み増す補正予算」は前代未聞だ。
財政は国民の税金が原資であり、その使途を予算案として国会に提出し、十分な審議をへて執行するーーこれが財政民主主義だ。それを無視するやり方は認められない。
共産党は緊急経済対策を提案しています。すみやかに具体的な補正予算を編成すべきだ。 https://t.co/DJokVM233G— 志位和夫 (@shiikazuo) April 22, 2022
立民も同じく。
立憲の提案が実現💁🏻！！
政府の緊急経済対策に私たちが提案してきた低所得子育て世帯への5万円給付が盛り込まれます。しかし、トリガー発動も見送り、財源はコロナ予備費5兆円の見込みと極めて不十分。一刻も早く立憲の「生活安全保障のための緊急経済対策」に基づき、補正予算を編成すべきです。
— 立憲民主党🕊 (@CDP2017) April 20, 2022
とはいうものの、真水の経済対策の規模が小さいという指摘もあります。
【速報】政府の緊急経済対策が誇大広告の疑いでJAROが調査へ
— デーブ・スペクター (@dave_spector) April 13, 2020
予備費か補正かも大問題ですが、この局面でのバラマキは日本の将来にどのような禍根を残すでしょうか。
国会に使い道が報告された12兆円余りのコロナ予備費。日経が分析したところ、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%どまり。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきました。#日経イブニングスクープhttps://t.co/IzBEP1tug1
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 22, 2022
