仮想空間のバーチャルオフィスサービス「oVice（オヴィス）」を提供するoVice株式会社と、登記可能な住所を利用できるバーチャルオフィスサービス「DMMバーチャルオフィス」を提供する合同会社DMM.comが3月16日、業務提携を締結したと発表した。これにより、oViceの仮想空間オフィスに対して現実空間の住所を割り当てられるようになる。
oViceは、2次元の仮想オフィス空間を開設できるサービス。机や椅子などを配置してバーチャルオフィスを作成し、従業員がテレワークなどで仕事をする際にoViceのオフィスにログインすることで、1対1の会話や複数人数での会議などが行える。
ほかのサービスとの連携も可能で、会議はSlackやZoom、ドキュメントはGoogle ドキュメント、Notionで情報の収集や整理といった使い分けができる。
一方のDMMバーチャルオフィスは、現実空間のオフィスを借りなくても住所を利用できるサービス。銀座店（東京都中央区）、渋谷店（東京都渋谷区）、大阪梅田店（大阪市北区）から希望する住所を選択して契約。これにより、郵便や荷物をバーチャルオフィス宛てに送ってもらい、それをユーザーの元に転送できる。また、DMMバーチャルオフィスで提供される住所は、法人を登記するときにも使えるとしている。
このようにそれぞれ機能が異なる2つのバーチャルサービスだが、oViceのユーザーが法人登記や契約を行う場合は現実空間の住所が必要になるため、オフィスを借りるためのコストが必要になるという課題がある。一方のDMMバーチャルオフィスは、オフィス空間のようなコミュニケーションが行える場所がない。
そのため、oViceはコミュニケーションの場を用意し、DMMバーチャルオフィスは法人の登記もできる住所を提供することで、お互いのサービスの課題が解決できる。
今回の提携により、DMMバーチャルオフィスのユーザーには、oViceの50人同時接続が可能な「Basic」スペースが無料で提供される。また、200人が同時にアクセスできる「Standard」スペース、500人が同時にアクセスできる「Organization」スペースは、利用料金が割り引かれる。
一方、oViceのユーザーは、DMMバーチャルオフィスを年間契約した場合、1カ月間、無料で利用できる。
なお、oViceでは「oViceとDMMは、この度のサービス連携を皮切りに今後もさまざまな分野で協業を進めていく」としている。