オーストラリア政府は、仮想通貨（暗号資産）取引所のライセンス制度を整備し、「国民が安全かつセキュリティを保護された状態で暗号資産に投資できるようにする」と、Jane Hume豪デジタル経済相が明らかにした。
このライセンス制度については、現地時間3月21日に諮問書が公開された。Hume氏の説明によると、オーストラリアの暗号資産企業が「オーストラリアの承認印」を受けることで、その仮想通貨サービスが信用できるものであることを政府が国民に示す制度だという。
「（Scott）Morrison政権は、消費者が信用のおける取引所から暗号資産を購入できるようにしたいと考えている」とHume氏は21日、「Blockchain Australia」イベントに登壇して述べた。
さらにオーストラリア政府は、取引所による暗号資産の保管に関する制度も導入する計画だ。
「暗号資産の保管要件を導入することで、取引所に暗号資産を保有する投資家が、自分の資産にいつでもアクセスできるようにしたい」（Hume氏）
オーストラリアの暗号資産分野の成長促進における政府の役割は、暗号資産の投資家と取引所の間に「信用」を構築することだと、Hume氏は説明している。
「暗号資産を金融商品と同じ制度に組み入れるよう、政府に求めてきた評論家も多かった。しかし暗号資産について、政府による保証が金融商品と同じように必要だとは限らない」と同氏は述べ、以下のように続けた。
「透明性ははるかに上だ。問題が発生する可能性のある要素は少ない。仮想通貨が金融商品と同じだけの潜在的な危険を生み出すことはないので、同じ制度で規制するつもりもない。（中略）しかし取引所や、物理的または暗号資産以外の分野との関わりなど、仲介の要素を導入すれば、信頼のための要件も導入することになる。（中略）政府の役割はこの信頼が保証されるよう支援することであり、連立政権がライセンシーや管理者を規制するのは、このためだ」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
