Meta PlatformsとGoogleが、またも欧州で調査の対象になっている。欧州連合(EU)と英国は現地時間3月11日、両社に対する調査を開始したと発表した。連携して調査する方針で、両社が協力してオンライン広告枠をめぐる競争を阻害した疑いについて調べるとしている。
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両社は2018年9月、「Jedi Blue」というコードネームの契約を結び、MetaがGoogleのオンライン広告枠入札プログラム「Open Bidding」に参加できるようにした。英国の競争・市場庁(CMA)とEUの競争委員会はこの契約について、他のアドテクサービスがGoogleに対抗できないようにする計画の一端を担っている疑いがあると見ている。
EUのデジタル政策担当執行副委員長を務めるMargrethe Vestager氏は、次のように述べた。「GoogleとMetaの間のいわゆる『Jedi Blue』契約を通じて、GoogleのOpen Biddingと競合する技術を弱体化させ、パブリッシャーのウェブサイトやアプリに広告を表示する市場から締め出す目的で、そうした競合技術が標的にされた可能性がある。われわれの調査によってこの事実が確認されれば、すでに集中が進んでいるアドテク市場における競争を制限したり歪めたりすることになり、競合する広告配信技術やパブリッシャー、そして最終的には消費者に不利益が及ぶだろう」
英国が2020年1月にEUを離脱して以来、EUと英国が協力して米巨大IT企業を調査するのは今回が初めてではない。両者は今回の件とは別に2021年6月にも、Metaが広告データを不当に利用している可能性について調査すると発表していた。
EU離脱を受け、CMAは巨大IT企業とオンライン広告市場の規制を担う、独自のデジタル市場部門の創設を進めている。一方EUは、長年にわたりIT業界の規制に取り組んできた。両者はJedi Blueをめぐる調査で緊密に連携していくという。
Metaの広報担当者は、「MetaがGoogleと結んだ非独占的な入札契約、また他の入札プラットフォームと結んだ同様の契約は、広告市場における競争強化に役立った」と述べた。「ビジネスにおけるこうした関係により、Metaは広告主やパブリッシャーにより多くの価値を提供し、関係者すべてにとってより良い結果をもたらすことができる。両機関の調査には協力していく」(同社)
Googleにもコメントを求めたが、回答はなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。