ロシアの大手ネット企業Yandexはモスクワで3月3日、現時点でロシアに対する経済制裁の影響を同社は受けていない、と発表した。
Yandexは、ロシアで検索サービスなどを提供しているテクノロジー企業。ロシア語対応のスマートスピーカー「Yandex.Station」、自動配達ロボット「Yandex.Rover」、自動運転車など、さまざまな技術開発に取り組んでいる。
自動配達ロボット「Yandex.Rover」（出典：Yandex）
欧米各国や日本などは、ロシアによるウクライナ侵略の対抗策として、ロシアの銀行や特定個人などを対象とする経済制裁を実施した。ただし、Yandex自体や役員などは、制裁の対象になっていないという。防衛や航空宇宙、海運などに関係するグループ企業も、制裁対象に含まれていないとした。
ロシアの一部銀行が国際決済ネットワーク「SWIFT」から排除されたことに関しては、Yandexは現時点で影響を受けないだろう、としている。運営しているデータセンターも、今後1年から1年半は正常にサービスを継続できると見込む。
ただし、各国の一般企業がロシアの企業や消費者との取引を中断し、経済制裁が長引くと、事業継続に必要なハードウェアやソフトウェア、その他技術の入手が困難になり、徐々に影響を受ける可能性があるとした。
なお、Automotive Newsの報道によると、Yandexが米国ミシガン州で実施していた自動運転タクシーの試験は中断しているという。
