ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）、群馬大学、日本モビリティ、日本電気（NEC）の4者は2月14日、ローカル5Gを活用し、複数台の遠隔監視を含む自動運転バスの公道実証を実施すると発表した。
公道を走行中の実証車両
実証期間は2月21～27日で、自動運転バスが群馬県前橋市の前橋駅から中央前橋駅までの約1kmを走行する。2月24日と25日はメンテナンスで運休するが、通常のシャトルバスは運行する。
同実証は、総務省事業である令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の委託を受けて行うものとなる。
前橋市では、持続的な公共交通インフラの供給に向けて、2022年度に自動運転バスを社会実装するための取り組みを2018年から推進。2021年2月には、キャリア5Gを活用した自動運転バスの運行の公道実証を実施していた。2022年も同取り組みの一環として、自動運転バスの実用化に向けて実証を行い、成果やノウハウを生かし実運用を目指すという。
今回の実証では、高速、大容量、低遅延で、専用網として使用できるローカル5G設備を中央前橋駅に設置。周辺をローカル5Gエリア化し、公道での自動運転の評価検証を行う。
また、AIを活用して監視用映像の送信画質を最適化するNEC独自の「学習型メディア送信制御技術」を応用した映像配信技術を活用する。さらには、映像中の「人」「車」「信号」などを検出し、自車両との距離が近づいた場合など、注意や介入が必要な状況を検知してオペレーターにアラートで通知する技術による遠隔監視システムも検証する。
加えて、自動運転バスの社会実装をより意識し、複数台運行のための仕組みの検証として、群馬大学研究・産学連携推進機構次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）が、同センター内の試験路で自動運転バスを遠隔操作するという。
CRANTS内の管制室
その他、前橋市と同様の課題を持つ他の地域でも問題なくローカル5Gを活用した自動運転を実施できるように、隣接する周波数帯やローカル放送など地域独自で使用する周波数帯、キャリア5Gなどと干渉しない仕組みとして必要なモデルを作成するため、電波伝搬モデルの精緻化も実施する。
同実証は、限定したエリアでのレベル4自動運転（完全自律型自動運転）の社会実装を想定。日本中央バスの通常運行のバスとして利用者を乗せて走行する。
公道走行時にCRANTSの遠隔管制室から遠隔監視することで完全自動で運転するが、ドライバーが乗車し、緊急時にはドライバーの判断で手動運転に切り替えることで安全性を担保しているという。
なお、1月11日からCRANTS試験路で、ローカル5Gを活用した自動運転バスの遠隔操作技術の実証を実施。その中では、同時に2台の自動運転バスを走行させ、対象のバスを相互に切り替えながら遠隔操作可能であることの実証も実施している。