米国消費者、2021年にSNS発端の詐欺で被害額890億円–詐欺全体の4分の1がSNS経由

CNET Japan

 米連邦取引委員会(FTC)は、2021年に米国の消費者から報告されたSNS関連詐欺の被害額が約7億7000万ドル(約890億円)だったと発表した(その1その2)。2020年の2億5800万ドル(約298億円)から急増している。


SNSが切っ掛けとなった詐欺被害の件数と被害額(出典:FTC)

 さまざまな詐欺の被害に遭った人のうち、約4分の1に相当する9万5000人以上が、SNSの広告や投稿、メッセージから詐欺へ誘導されていた。2020年は4万6000人で、こちらも被害額と同じような増え方だ。

 被害額でみると、全体の37%を占める投資詐欺が最悪。被害者の半数以上は、SNSが切っ掛けと話している。次いで被害額が多いのは、24%のロマンス詐欺。その3分の1以上が、FacebookまたはInstagramでだまされたという。

 件数ベースではオンライン通販詐欺がもっとも多く、全体の45%ある。被害の70%弱が、ネット広告を見て注文したら商品が届かなかった事例。そして、発端とされたSNSの10分の9近くが、FacebookとInstagramで占められていた。


詐欺種類別の被害額(左)、件数(右)(出典:FTC)

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