東京都は2月1日、テレワーク目的で都内の宿泊施設に1泊2000円の自己負担で滞在できる「社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業」を開始した。最大6日間連続して滞在可能。期間は3月18日まで。
同事業は、都内在住または個人事業主を含む都内での在勤者を対象に行うもので、自宅に同居人がいること、または通勤時に公共交通機関を利用していることを条件としている。
利用できる宿泊施設は、区部の24施設と、多摩地域の16施設で、1日あたり最大200室(各宿泊施設につき5室)が対象。利用者は各宿泊施設に直接予約を行い、利用日当日までに、本人作成の「誓約書」と、企業等が作成する「利用確認書」を用意する。
宿泊施設や書類の詳細は同事業のウェブページを参照のこと。また、チェックイン時には在住または在勤を確認するため、運転免許証や社員証などを提示する必要がある。