NTTドコモ モバイル社会研究所は1月20日、「テレワークのセキュリティ対策に関する調査」の結果を公表した。全体のおよそ8割が「最新のセキュリティソフトを利用している」「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしている」と回答したが、「特にしていない」人も2割いたという。
調査は15～79才の男女で、有効回答数6240のうち、「テレワークを実施している」と回答した903人を対象とし、2021年2月に実施したもの。
テレワークのセキュリティ対策は8割が実施
テレワークを行っている人903人を対象に「テレワークのセキュリティ」を調査したところ、「最新のセキュリティソフト（ウイルス・危険サイト等への対策）を利用」が38.6%、「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」が38.2％となった。
8割の人は何らかのセキュリティ対策を講じていた
また、物理的な対策として「端末ロック（パスワード、指紋認証等）を利用」が34.9%、「信頼できないWi-Fiには接続しない」が34.6％、「提供元不明のアプリはダウンロードしない」が30.0％となった。「特にしていない」との回答も2割あったという。
商工、自営業者の約4割は対策「特にしていない」
テレワークのセキュリティ対策について、職業別に見ると、役員、管理職、自由業は「最新のセキュリティソフト（ウイルス・危険サイト等への対策）の利用」が53.7%、「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」が49.5％と対策の実施率が高かったという。
一方で、商工、自営業者のうち4割は「（対策を）特にしていない」と回答しており、職種や役職でセキュリティ対策に対する温度感の違いが明らかとなった。