第一交通産業と九州電力、住友商事グループの住友商事と住友商事九州の4社は1月18日、電気自動車（EV）によるタクシー電動化プロジェクトを開始すると発表した。環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
日本政府は、2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げている。2021年10月に発表した地球温暖化対策計画の部門別目標では、運輸部門において2030年までに2013年度比35%減となる、7800万トンの二酸化炭素排出量削減を求めている。
同目標の達成に向けて、タクシー業界においてもEVの導入が求められているが、現在主流であるLPG（液化石油ガス）車に比べて、航続可能距離の短さや、充電に伴うアイドルタイムの長さによる稼働率の低下、充電ステーションの不足などの課題により、EVタクシーの普及が進んでいない状況にあるという。
そこで4社は、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の確立と普及に向けた取組の第一弾として、福岡市東区の第一交通アイランドシティ営業所において、日産自動車製のEVタクシーと充電器を導入する。
福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、EVタクシーに最適な充電、運行マネジメントシステムを構築するという。
また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
なお、第一交通は、2023年3月までに全国で約100台のEVタクシーの導入を目指している。今回の取り組みから取得するデータの走行距離、充電時間、経済コスト、環境負荷などを総合的に分析。充電、運行マネジメントの課題を克服し、全国のタクシー営業所にEV車の導入を進めていくという。
九州電力でも、今回の取り組みで得られるデータからEVタクシーの最適な充電、運行オペレーションの構築や、最適な電気の使い方の検討、削減した二酸化炭素のクレジット化の検討に取り組むとしている。また、得られた知見をもとに、将来的にはさまざまなモビリティのEV化に取り組んでいき、運輸部門における電化の推進に挑戦することで脱炭素社会の実現に貢献していくという。
住友商事グループでは、これまでに手掛けてきた充電設備の運用事業やバッテリーリサイクル事業などのEV関連事業で得た知見を生かし、最適な充電、運行オペレーションの構築や、充電ステーションの配置最適化に取り組むという。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、充電ステーションへの再生可能エネルギー由来の電力の供給を検討していく。
