Googleが従業員に対し、同社の定めた新型コロナウイルスワクチン接種の規則に従わない場合は無給とし、最終的には解雇すると通知したと、CNBCが米国時間12月14日に報じた。
提供：Claudia Cruz/CNET
同記事によると、Googleの経営陣は従業員に配布したメモの中で、12月3日までにワクチン接種状況を申告して証明書類をアップロードするか、健康上や宗教上の理由による接種免除を申請するように指示したという。
Googleは、その期日を過ぎても証明書類を未提出またはワクチン未接種の従業員、免除申請が承認されなかった従業員に連絡を取ると述べたともCNBCは伝えた。
このメモには、2022年1月18日までにこのワクチン接種規則に従わなかった従業員は、30日間の「有給休職」扱いとなり、その後、最長6カ月間の「無給の自己都合休暇」を経て、最終的には解雇されると記されているという。
CNBCの報道についてGoogleにコメントを求めたところ、同社はメモには触れなかったが、同社のポリシーは、従業員と会社を守るためのものだと述べた。
「当社のワクチン接種要件は、従業員の安全を守り、当社のサービス運営を維持するために、われわれにできる最も重要な手段の1つだ」とGoogleの広報担当者は述べ、「接種可能な従業員の接種を支援するためにできる限りのことを行い、当社のワクチンポリシーを堅持していく」とした。
Googleのオフィス復帰ポリシーをめぐっては、これまでに従業員の間にかなりの緊張が生じてきていた。7月には最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏が、オフィスに復帰する従業員にワクチン接種を義務付けると発表した。また同社は12月に入って、オミクロン株による感染者数の増加が懸念される中で、オフィス復帰計画を延期した。
同社は、ほとんどの従業員に少なくとも週3日はオフィスで勤務することを求める計画も発表していた。この新しい体制の下では、従業員の20％がリモートで勤務し、20％がこれまでとは別のオフィスで勤務し、60％がこれまでと同じオフィスでの勤務を継続することが想定されていた。
同社は、別の地域に異動して報酬が減る可能性があることに動揺した従業員から、抗議を受けてもいる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。