NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェアの3社は12月14日、10月25日に発表した「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、グループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を、2022年7月に実施する予定であることを発表した。
今回の再編成によって、新ドコモグループの機能の統合と事業責任を明確化し、顧客への提供価値の向上と、さらなる成長を目指すとしている。具体的には、法人事業として、新たなブランド「ドコモビジネス」のもと、NTT ComにNTTドコモとNTTコムウェアの法人事業を移管し、経営資源を集中する。
また、DX支援強化のために新たに8支社（北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州）を設置するほか、中小企業・地域の営業体制強化のための「ソリューション＆マーケティング本部」と、先端ソリューションのさらなる強化のための「5G ＆ IoTサービス部」を新設する。
さらに、NTT Comの子会社として「ドコモビジネスソリューションズ」を創設。ドコモCS、地域CS各社（ドコモCS北海道、ドコモCS東北、ドコモCS北陸、ドコモCS東海、ドコモCS関西、ドコモCS中国、ドコモCS四国、ドコモCS九州の8社）、ドコモ・サポートの法人事業と、NTT Com支店の一部および、NTTコム マーケティングを統合する。
スマートライフ事業においては、NTTぷららをNTTドコモへ吸収合併し、NTTドコモのスマートライフビジネス本部へと統合する。両社の持つ映像技術・コンテンツ・会員基盤を融合させ、映像・エンタメ領域における新たなサービス・顧客体験を創出し、さらなる事業拡大を図るという。
通信事業のネットワーク分野では、NTT Comの伝送・電力設備および、ネットワークインフラの構築・保守・開発業務をNTTドコモへと移管。さらに、NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ関連業務をドコモCSへ移管する。
通信事業のコンシューマ営業においては、NTT Comのコンシューマ向け事業をNTTティレゾナントへ移管。NTT ComのNTTレゾナント全株式をNTTドコモへと移管し、NTTドコモの完全子会社化する。これにより、顧客基盤の拡大を加速させる方針。
ソフトウェア開発では、ドコモ・システムズをNTTコムウェアに吸収合併して統合。新ドコモグループのソフトウェア開発から運用まで一元的な実行体制を整えるという。