Googleが米国時間8月23日、同社を代表する検索エンジンの仕組みを説明するウェブサイト「How Search Works（Google検索の仕組み）」を刷新した。その強大なビジネスの支配力に、反トラスト法による監視の目が厳しさを増す中での動きだ。
提供：Stephen Shankland/CNET
ウェブサイトの各セクションでは、マーケターが購入し、ユーザーの個人データを基に提供されるターゲティング広告の運用の仕組みや、ユーザーの目にする情報に影響を及ぼす検索エンジンにGoogleがどのような変更を加えているのかを説明している。
一般ユーザーに検索の詳細を伝える業務を担当するGoogle幹部のDanny Sullivan氏は同社ブログで、「検索バーに入力を始めた瞬間から、検索結果が表示される瞬間までに起きることを、このウェブサイトで紹介している」と述べた。
今回の刷新は、Googleが米司法省による画期的な訴訟や、州の超党派連合による2件の訴訟など、複数の大規模な反トラスト法訴訟に直面する中で実施された。Googleのアプリストアや、世界で最も支配的なモバイルOS「Android」をめぐるビジネス慣行全般など、あらゆるものが規制当局や検察の調査対象となっている。
しかし、議員らが特に狙いを定めているのは、Googleによるウェブ検索の支配とデジタル広告だ。Googleは、米国におけるオンライン検索の約90％を処理している。検索市場におけるこの独占的地位が、同社の大規模な広告事業の基盤となっている。同社の1800億ドル（約20兆円）を超える年間売上高のほぼすべてが、広告事業によるものだ。
Googleは検索結果の表示方法についても、パブリッシャーやその他のウェブサイトからコンテンツを取得することで、競争相手に損害を与えているとして批判されている。同社は初期のようにリンクのリストのみを表示するのではなく、そのコンテンツを使った検索結果を表示している。
同社は今回刷新したウェブサイトで、Google検索は長年にわたって「進化を遂げて」きたと述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。