フォトシンスは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともう日本政府による緊急事態宣などを経た、オフィス出勤者数の推移に関する調査結果の更新版を、7月20日付けで発表した。
この調査は、全国の累計5000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用したもので、ユーザーのデータは個人情報保護の観点から、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行い、統計情報として利用したもの。
同社が2020年4月に発表した「緊急事態宣言前後のオフィス出勤状況 調査レポート」の更新版となるもので、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前の2020年3月1日から、3回目の緊急事態宣言が終了した週の2021年6月26日までの期間に、Akerun入退室管理システムを利用して、オフィスに出入りしたアクティブユーザー数の推移を調査したものとなっている。
東京都の出勤率については、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1～3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4％（1回目）、48.5％（2回目）、54.4％（3回目）。大阪府については、第1～3回の緊急事態宣言でそれぞれ、34.9％（1回目）、57.2％（2回目）、50.9％（3回目）となった。
東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前（2020年3月2日）と比較して、第1～3回の緊急事態宣言でそれぞれ、49.1％（1回目）、62.3％（2回目）、67.8％（3回目）としている。