西村康稔経済再生担当大臣が「飲酒を提供をする飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げました。その後撤回、釈明しています。
喪失の地平線の向こうに待つのは
野党からだけでなく各方面から「脅し、締め付けだ」という批判があがりました。
政府が金融機関の融資判断に口を挟む法的根拠はありません。また、今回の西村大臣の発言は個人の思いつきではなく、内閣として通達を出す予定だったのとから重大な違法行為です。けれども、酒類の販売業者への取引停止の「依頼」は撤回されていません。
西村大臣の謝罪に関しても、事の重大性を理解しているとは言い難いものでした。
また、この政権の発言以外でも、法的な根拠もないままに茨城県医師会がコンサートの中止を要請しています。
西村大臣の発言にみる法治国家としての問題点や、事の重大性を理解していないように見える政権に対し意見を募集します。原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
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