ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は5月25日、日本における「Visaのタッチ決済」対応カードの発行枚数が、2023年3月末で1億枚を超えたと発表した。
日本におけるVisaのタッチ決済対応カードの発行は2013年5月に始まった。それから10年目の節目に1億枚を突破した。
なお、2019年6月末に1000万枚を超えて以降、3年9カ月で10倍になるなど、ここ数年で発行枚数が大きく拡大したという。この理由についてVisa側は新型コロナウイルス拡大の影響で、キャッシュレス決済の利用が推奨された点などを挙げた。
また、2021年3月末と2023年3月末の比較では、コンビニ、ドラッグストア、スーパーといった日常利用において、Visaのタッチ決済は大きな伸びをみせているという。
例えば、コンビニにおけるVisaのタッチ決済の取引件数は、過去2年間で約10倍となり、約2件に1件はVisaのタッチ決済で行われている計算になるという。また、ドラッグストアは約12倍、スーパーも約5倍と取引件数は増加している。
さらに、コンビニやドラッグストア、スーパーといった日常利用の店舗のほか、日常利用以外の加盟店においてもVisaタッチ決済の利用が広まっているという。具体的には、ディスカウントストアは約100倍、家電量販店は約38倍にまで増えているという。
公共交通機関での導入や発表も相次いだ。2021年3月末では11道府県・8プロジェクトだったものが、2023年4月末では26都道府県・42プロジェクトと拡大した。さらに、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和された2022年10月以降は、インバウンド訪日旅行客数も増え、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済の利用件数は2.2倍に増加した。
訪日旅行客に行った調査では、88％の人が「タッチ決済の導入で公共交通機関の利便性が高まった」と回答したという。公共交通機関でVisaのタッチ決済を利用した人は、利用しなかった人と比べて、日本での月間平均利用額が高く、その差は海外カード会員の場合、約6割も高いとの調査結果も明かした。
このことから、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済の導入は、経済波及効果も期待できるとしている。
同社によると、全世界ではすでにVisaの対面取引の57％がタッチ決済で行われている。一方の日本は20％未満となっており、世界的には普及が進んでいない地域となっている。なお、2027年までに、タッチ決済対応カードは全世界で48％増加すると予想されているという。