ソフトバンクとLINEは、”和製GPT”に向けた社内検討を繰り返しており、会社も立ち上げている状況だという。
ソフトバンク 代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏が、2023年3月期の決算説明会で明かした。
ソフトバンク 代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川潤一氏
ChatGPTについて問われた質疑応答で宮川氏は、「（ChatGPTについて、）死ぬほどポジティブに捉えている。シンギュラリティの始まりを感じており、『とうとう来たか』と感じている」と返答。自らの名義、はたまたソフトバンクグループ 代表取締役会長 兼 社長執行役員を務める孫正義氏の名前を借りるなどしつつ、「社員全員に向け、機密情報や法令順守に配慮した上で、使い倒せという一斉メールをしたり、社内エンジニアを全員集めたコンテストを実施したりしている」状況だという。
また、「もともとLINEは、GPT-3.0～3.5位の学習ベースを活用したサービス『LINE AiCall』を展開し、コールセンターの自動化に取り組んでいる。2022年から社内外でPoCを実施しているが、LINEとソフトバンクの連合でさらに投資し、『どんな人間たちが何をすれば（ChatGPTの開発元の）OpenAIに追いつけるか』を検討している」と続ける。
「GPTの基礎技術を持っている日本企業は弊社しかいないとも考えている。どう使うかはさておきやらざるを得ず、スタートラインに立たないという選択肢はない。米国や中国勢に勝てる、勝てないではなく、やらなければ今後の参加権がない。GPT関連の活動も投資もしており、1日の会議の半分くらいがGPT関連になる”GPT祭り”が始まっている」（宮川氏）という。
具体的には、AiCallで和製のGPTを立ち上げるべきではという意見が社内であり、3月ごろに組織を発足。会社も立ち上げ、ジョイントベンチャーという形でグループ内で活用できる会社を模索しつつも、昨今の変化が早い情勢を伺いながら、どうすべきかの会議を継続しているという。
なお、人数について宮川氏は、「AIが触れるメンバーを1000人ほどピックアップし、専任か兼任かを検討している。いずれにせよ、少なくとも1000～5000人くらいのGPT祭りをやらなければ、日本の中のGPTの立ち上がりはない。グループ全体で仕上げていく」とコメントした。