富士通は1月16日、札幌医科大学と電子カルテシステムに蓄積された患者の診療データ（EHR：Electronic Health Records）を含む個人の健康データ（PHR：Personal Health Records）を活用する取り組みについて合意したと発表した。
同取り組みは、同大学の附属施設である札幌医科大学附属病院において、診療データを患者がAppleのスマートフォン「iPhone」から閲覧できる仕組みを構築し、2023年4月より運用を開始する。
患者自身による健康管理や病気の予防、医療機関による治療や予後管理における患者の健康状態の把握、地域医療間連携の強化や患者エンゲージメント向上などの実現を目指す。
なお、札幌医科大学附属病院は、システム設計や運用を監修し、個人の健康データの利活用に向けた環境整備を推進。さらには、診療業務における個人の健康データの利活用による医療の質向上や、北海道内の医療機関との先進的な地域医療連携の仕組みを構築するという。
同社では、患者本人がEHRを閲覧できるiPhone向けアプリ、患者の健康データをクラウド環境で管理するヘルスケアデータ基盤を開発する。
アプリ上では、個人情報や健康データの外部保存および、利用範囲に関する同意を患者自身が選択可能。同意取得管理に基づき、EHRと患者本人のiPhoneやAppleのスマートウォッチ「Apple Watch」で測定されるバイタルデータなどをヘルスケアデータ基盤へ集約する。
これにより、患者は自身の健康状態とあわせて、検査結果や薬の処方内容といった、これまで紙で病院から受け取っていた診療に関する情報をアプリから確認できるようになる。
EHRの外部保存にあたっては、次世代医療情報標準規格「HL7 FHIR」の日本国内における実装ガイドである「JP Core」（FHIR JP Core 実装ガイドV1.1.1）に沿った形式に変換した上で保存するという。
両者は、同取り組みを進める中で、個人の健康データの利活用とデータポータビリティの在り方を検討し、さらに複数の医療機関とのデータ活用により、北海道の医療機関との先進的な地域医療連携の仕組みの構築を目指す。なお、Appleのサポートのもと、電子カルテシステムとAppleのヘルスケアアプリが相互連携する取り組みは、日本初になるという。