こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日、衆議院予算委員会の理事懇親会で「予備費」の使い道が政府から説明され、いよいよ経済対策の論戦がスタートいたしました。
予備費3.5兆円支出決定、政府 物価高とコロナ対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/42b6656eeb65731f83f3b6af654dda109e5b05d7
＞所得が少なく住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付金を支給する。
報道が先んじていた通り、目玉となるのは相変わらずの「非課税世帯への直接給付」です。
しかしながら多くの方がすでに指摘している通り、この「非課税世帯」への給付は金融資産を持つ年金受給者が多く含まれるなど、真の経済対策にはなりえない不公平なバラマキに過ぎません。
さらにこの経済対策自体、予備費の範囲内で目先のニーズにとりあえず対応しているだけで、日本経済を復興させるためには補正予算と合わせてどれくらいの規模の財政支出が必要であるかなど、グランドデザインがまったく描かれていないことも大問題です。
不公平な給付ではなく、減税を核に総合経済対策を
コロナ禍が始まってから2年以上、本当に困っている人に対して迅速かつ公平に給付をするためには、マイナンバーの徹底活用を始めとする施策が必要不可欠と繰り返し提言をしてきました。
そうした抜本的な対策をすべて先送りにして、相変わらず「非課税世帯」をお題目にバラマキを続ける。
これでは不況脱却が困難であることはもちろんのこと、GDPギャップが残り財政出動がなお可能である千載一遇のチャンスをただ見逃すことになりかねません。
不公平な給付を惰性で行うのではなく、公平かつ合理的な「減税」を核として、十分な財政支出の総量をしっかりと試算した総合的な経済対策を打つべきです。
本日の政府・財務省からの説明を元に、維新も対案の策定を急ぎます。
きたるべき臨時国会での代表質問や予算委員会では具体的な提言を提示しつつ、補正予算では組み換え動議の提出も視野に準備を進めて参ります。
それでは、また明日。
青柳仁士 衆議院議員＜維新＞SNSより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年9月20日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。