Appleは、同社のNFC技術へのアクセスを制限し、その結果として莫大な利益を上げているとして、集団訴訟を提起されている。
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「Apple Pay」用の決済カードを発行する金融機関と信用組合を代表する訴状が米国時間7月18日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。訴状には、「iOS」端末のApple Payに競合するモバイルウォレットアプリ開発に使用できるはずの技術へアクセスすることをAppleが禁止しており、それが連邦反トラスト法に違反する、と記されている。
「（Appleは）端末市場における市場支配力を行使して、同社のモバイル端末を使用する消費者に同社のモバイルウォレットであるApple Payの利用を求め、タップ＆ペイ機能を備えた、競合のモバイルウォレットを使用できないようにしている」と、訴状には記されている。
ちなみに訴状によると、Googleは「Android」のNFC技術へのアクセスを制限しておらず、複数の競合するウォレットアプリを利用できるようにしているという。
iOS端末のApple Payに対する唯一のウォレットアプリの提供元として、Appleは米国のカード発行会社に対し、同社のタップ＆ペイ技術を利用したすべての取引について、クレジットカードの場合は0.15％、デビットカードの場合は0.5セント（約0.7円）の手数料を課している。この手数料は年間最大10億ドル（約1380億円）に上ると、主張されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。