Spotifyは米国時間6月13日、オンラインの安全性に注力する専門家と組織からなる安全諮問委員会を新設したと発表した。この委員会のミッションは、クリエイターの表現を尊重しつつ、「Spotifyが安全な方法で自社のポリシーと製品を進化させるのを支援すること」だ。
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この動きはSpotifyが表現の自由の維持と、サービス上のとりわけ不快または危険なコンテンツの効果的な取り締まりが相反する問題に対処する助けになるものだ。この相反をめぐる問題が表面化したのは1月、Joe Rogan氏の人気ポッドキャストが新型コロナウイルスのワクチンをめぐる偽情報を伝えていることに抗議して複数のアーティストがSpotifyから楽曲を引き揚げる事態になった時のことだ。
Rogan氏への抗議を受け、Spotifyは「コンテンツの検閲者」のような役割を担うことは望まないと述べた。だが一方で、許容されないコンテンツの種類を説明したプラットフォーム規則を公開し、この規則をアーティストに周知し順守してもらうためのさまざまな手段も講じた。
Spotifyは13日、安全諮問委員会のメンバーの多くが、すでに同社にフィードバックを提供していると述べた。メンバーは、ポリシーおよび安全機能の開発、公平性、影響、学術研究などの分野について同社に助言するが、委員会が特定のコンテンツやクリエイターに関する強制的措置を決定することはないとしている。
Spotifyによると、この委員会の目的は、ハイレベルのポリシーと社内プロセスの形成を支援し、ポリシーが世界中で一貫して適用されるようにすることだという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
