こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日の参議院本会議にて、自公を除くほぼすべての会派が反対に回ったものの、10万円給付を含む補正予算案は賛成多数で可決されました。
力不足で申し訳ありませんが、この予算が一つでも有効に執行されていくよう、注視を続けていかなければなりません。
時同じくして、都内の自治体もすべてがクーポンではなく現金給付で準備をしているというニュースが報じられました。
地方の自治体に比べれば（大変なことには変わりありませんが…）都心部の自治体の方が行政に体力もあり、また子どもたちや子育て・教育事業者も多いことから、クーポンの使い先も多く想定されます。
逆に地方に行けば行くほど、子ども自体が少なく使い先となる事業者も希少になることから、そもそもクーポン施策は厳しいであろうことはかねてから指摘をされていたところです。
つまり、都心の自治体のほうがまだしもクーポンに親和性や実行可能性が高いにも関わらずこの結果は、岸田内閣が描いたクーポンによる消費喚起・子育て教育支援が絵に書いた餅であったことを端的に示しています。
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補正予算は可決され、政府は現金給付も「容認」する考えを示していますが、原則クーポンという姿勢はなお変えていません。
わずかな自治体のためにクーポンを準備する手間暇や費用を考えれば、過ちては改むるに憚ること勿れということで、今からでもすべて現金給付に切り替えるべきではないでしょうか。
そしてクーポン施策については、単発ではなく別途で大阪市の「塾代助成」のような事業で継続的にやった方が良いという提案は、先の予算委員会でも述べた通りです。
最終的にどれだけの自治体でクーポンが配られ、どのような効果をもたらすかも検証しなければなりませんが、このような対案を引き続き粘り強く訴えてまいります。
それでは、また明日。
key05/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年12月20日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
