ジェネリック医薬品の信用失墜招いた日医工、社長居座りで経営破綻

ビジネスジャーナル

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日医工のHPより

 ジェネリック医薬品(後発薬)最大手の日医工は5月13日、私的整理の一種、「事業再生ADR」を申請し、受理されたと発表した。主力工場での品質不正問題で2021年3月、富山県から業務停止命令を受け、業績が悪化していた。

 22年3月期の連結最終損益は1048億円の赤字だったと5月13日に情報開示した。赤字幅は前期(21年3月期)の41億円の赤字から急拡大した。日本政策投資銀行やメガバンクでつくるファンドから出資を受けることで基本合意した。ファンドは最大200億円をメドに出資する。事業は継続するというが、前途は多難である。

田村社長のワンマン経営が破綻の元凶

 21年3月3日、製造や品質管理に問題があるとして、主力の富山第一工場(富山県滑川市)での32日間の医薬品製造の停止と、24日間の医薬品製造販売業としての業務停止命令を受けた。3月5日からである。日医工は20年4月以降、製品の自主回収が相次ぎ、これまでに回収品は75品目に上る。富山県が20年2月に行った富山第一工場への事前通告なしでの抜き打ち査察が、一連の回収のきっかけになった。この査察によって出荷試験によって不適合とされた製品を、不適切な手法で再試験することが10年ほど前から行われていたことが判明。別のサンプルを使ったり、錠剤を砕いたあと、再び加工したりして適合させていた。

 田村友一社長は3月3日、オンラインの記者会見で「業容を拡大するなか、現場に無理をさせすぎた」と語った。責任の所在を明確にするとして、田村社長は3月から3カ月、月額報酬の100%、他の役員3人も減俸とした。責任の所在が不明確だとして、当時から中途半端な責任の取り方だと批判されていた。

 ジェネリック医薬品メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会は、3月9日付で日医工を5年間の正会員の資格停止処分にした。除名処分の次に重い処分である。2月には同じ後発薬メーカーの小林化工(福井県あわら市)が、爪(つめ)水虫などの飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で福井県から116日間の業務停止命令を受けたばかりだ。後発薬の信頼を揺るがす事態へと発展した。

行き詰った「売り上げ至上主義」

 日医工の創業は1965年にさかのぼる。1953年、富山大学薬学部を卒業した田村四郎氏が日本医薬品工業を設立し、ジェネリック医薬品の製造・販売を始めた。新薬の特許が切れた薬と同じ成分ものを後発医薬品として売り出す。新薬メーカーのように多額の研究開発投資を必要としないため価格を安くできる。価格は新薬に比べて3割から7割安い。

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