大手キャリアによる携帯料金の値下げ競争がますます激化している。2020年9月に菅政権が発足し業界に携帯料金の引き下げを働きかけたことで、大手キャリアは契約をオンラインに限定した新たなブランドを続々と発表。2020年12月、NTTドコモから「ahamo」、ソフトバンクから「LINEMO」、今年1月にKDDIから「povo」が誕生した。
そんななか、KDDIは今年9月下旬から「povo」を基本料金0円という「povo 2.0」に刷新することを発表。このプランは基本料金が無料で、自身のライフスタイルに合わせてオプションをトッピングしていくというシステムだ。
可能なトッピングは「データトッピング」「通話トッピング」「コンテンツトッピング」の3種類。「データトッピング」のラインナップは1GB／7日間で390円（税込／以下同）、3GB／30日間で990円、20GB／30日間で2700円のほかに、60GB／90日間で6490円、150GB／180日間で1万2980円と、従来の月額制という常識を打ち破るものも用意されている。
だが、KDDIが勝負に出たことは伝わってくるものの、ユーザーにとってどのくらいのメリットがあるのか、いまいちピンと来ていない方も多いことだろう。そこで、今回はITジャーナリストの法林岳之氏に、「povo 2.0」の可能性や格安スマホ界の現状について話を聞いた。
“パートタイム的にデータをトッピングしたい人”にはおトクなプラン
まず、オンライン限定プランの市場の誕生から現在までの流れを整理してみよう。
「だいぶ以前から、業界共通の課題として、契約をオンラインに限定することで価格を抑えたブランドが打ち出せないかという構想はあったようです。そんななかで菅首相からのお達しがあったことで、その構想を大急ぎで形にして発表したという背景があったのではないでしょうか。ですが、タイミング的にもコロナの影響で店舗に人が集まるのは避けるべきというムードでもありましたし、菅首相の働きかけがなくても遠からずオンライン限定プランのリリースラッシュは来ていたのだと思います。
『ahamo』は8月時点で契約数180万件を突破し、次いで『povo』が9月時点で約90万件、ソフトバンクの『LINEMO』が8月時点で50万件以下と、まだマイノリティではありますが、少しずつ契約数を伸ばしているようです。
オンライン限定プランのメリットは、料金が安いのはもちろんですが、お店でやりとりをしないで済むというのも大きいでしょう。ユーザーにとっても店頭で何時間も待つ必要がないし、キャリア側にとってもコストカットができるということで、双方にメリットがあります。ただ、故障などのトラブルが発生したときにお店を頼れないのはデメリットでしょう」（法林氏）
