株式会社AnyWhereは、世界19カ国・137のサービスを掲載した「世界のコワーキングサービス カオスマップ 2022年5月版」を公開した。このマップは、2020年と2021年にも公開しており、今回はコワーキングスペースやシェアオフィスなど、スペースの種別も分類。「コワーキングスペース」「シェアオフィス」「個室・ブース」「ワーケーション」「プラットフォーム」「メタバース」「運営支援」「空間プロデュースサービス」の8つに分けて掲載している。
さらに、コワーキングスペースは「コワーキング事業者」「不動産」「自治体・官民共創」、シェアオフィスは「個人利用可」「法人専用」、個室・ブースは「場の提供」「メーカー」、プラットフォームは「コミュニティ系」「場所利用系」、メタバースは「3D」「2D」、運営支援は「ソフトウェア」「ハードウェア」に細分化されている。
ここ数年は、コロナ禍により実際に人に会う機会が減っている。その結果、コミュニケーションサービスやプラットフォームも注目されるようになった。中でも「メタバース」は仕事におけるコミュニケーションの場の一形態であるとして、カオスマップにおいて1つの種別としている。
一方で、リアルな場も必要だ。オンラインミーティングに慣れていない人、教育やチームビルディング、深く密な議論はオンラインでは難しく、対面で話す方が好まれる。そのような場合はワーケーションが適しているため、独立した種別とされている。
AnyWhereは、このカオスマップの公開とあわせて、世界や日本市場におけるコワーキングスペースの傾向についても伝えている。
The Business Research Companyの「Coworking Space Global Market Report 2022」によると、世界のコワーキングスペースの市場規模は、2021年の136億ドルから、2022年には161.7億ドルに成長。さらに2026年には、303.6億ドルに伸びるとしている。
国内の状況については、ザイマックスの「フレキシブルオフィス市場調査2022」によると、東京23区のフレキシブルオフィスは、2015年に115拠点、2019年に426拠点、2021年に882拠点で、さらに2022年には1080拠点に増加すると予想されているという。
日本能率協会総合研究所のMDB有望市場予測レポート「フレキシブルオフィス」では、2026年度のフレキシブルオフィス市場が2300億円となる見通しだとしている。