Sansanは1月31日、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名を対象に実施した「電子帳簿保存法施行後の実態調査」の結果を発表した。改正電子帳簿保存法に対応した調査対象の約7割はメリットを感じていると回答したという。
改正電子帳簿保存法に対応した社は3割。大企業ほど対応進む
調査によると、改正電子帳簿保存法に対応しているかという問いでは、「対応している」と答えたのは31.5％、「対応していない」が32.8％、「分からない」が35.7％となった。
改正電子帳簿保存法に対応しているのは約3割
回答を従業員規模別に見てみると、従業員100名以下の企業は「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％となった。一方、従業員1000名以上の企業では「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％という結果となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向が見られるという。
企業規模によって対応状況が分かれた
対応で約7割がメリット感じる。自社対応と外部サービス導入に分かれる
改正電子帳簿保存法に対応したと回答した人に対し、対応後の業務変化についても調査。約7割が「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」と回答。
改正電子帳簿保存法対応で約7割がメリットと回答
さらに、メリットの方が大きいと回答した人に対し、改正電子帳簿保存法への対応方法を聞いたところ、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5％、「その他」が0.9％となった。
外部サービス導入と自社導入の割合はそこまで離れていない
対応サービスの導入では「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」といった声があがったという。
改正電子帳簿保存法に対応していない人、約7割が検討時期未定
改正電子帳簿保存法に対応していないと答えた人に対して、いつから検討をはじめるのかを聞いたところ、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7％、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1％、「まだ決まっていない」が44.2％、「分からない」が22.0％という結果となったという。約3割は「宥恕措置を利用し、請求書業務のフローを再構築する機会と捉えている」と回答したが、約7割は、「検討時期が決まっていない状況である」と回答したという。
約7割は検討時期が決まっていない
