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岸田文雄首相は10日に発足する第2次岸田内閣で、人権問題担当の首相補佐官を新設し、元防衛大臣の中谷元氏を起用する方針を固めたとNHKなどが報じている。
中谷氏は8日午前、首相官邸で取材陣に対し、「人権問題について補佐をするように指示があった」と明かした。
岸田首相は今年9月の総裁選で、中国を念頭に民主主義を脅かす権威主義、独裁主義的体制の拡大に対し「日本は国際的価値観の対立の最前線で毅然と対応する」と説明。ウイグルや香港での人権問題などに向き合うため、「人権問題担当の補佐官」を設置すると明言していた。
ウイグル制裁法の制定めざした中谷氏 日中関係に影響は
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中谷氏は中国の人権問題に対する強硬派として知られ、超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表を務めている。4月の議連設立会見では「国際社会から日本だけが逃げていると思われないように、口先だけではなく行動することが必要」と発言。
同議連はウイグルを念頭に置いた人権制裁法の制定をめざして、6月には新疆ウイグル等における人権侵害に対する非難決議案を決議している。
磯﨑仁彦官房副長官は8日の会見で取材陣から、中谷氏を起用することで中国との関係が悪化する懸念がある点を指摘されたが、「岸田総理からの期待を踏まえて然るべき対応をしていただけるものと期待する」として明言を避けた。
また政府として人権制裁法を制定へ向けて進める考えがあるのかという問いについては、「中谷氏のこれまでの発言、行動はあると思うが、首相補佐官に任命されれば総理から『こういうことを期待する』ということが述べられることになる。その中で総理と連携しながら取り組んでいただけるものと承知している」と述べた。
