Intel Connection 2023で講演するインテル株式会社 代表取締役社長 鈴木国正氏
Intelの日本法人インテル株式会社（以下両社合わせてIntel）は6月19日～20日の2日間にわたり、東京ミッドタウンホールにおいて同社の年次イベント「Intel Connection 2023」を開催した。この中でIntelは同社の安定したサプライチェーン、進化するムーアの法則、そして最近話題の生成AIを含むAIの民主化という3つの柱で、同社のソリューションなどに関しての説明を行った。
同イベントは、Intelやゲストによる基調講演や、同社の現場担当者やパートナーによる講演となる分科会などから構成されているが、本リポートでは、特に分科会の中から注目の講演を取り上げて紹介していきたい。
安定したサプライチェーン、ムーアの法則の進化、AIの民主化という3つの柱を掲げたIntel
本年に逝去されたIntel共同創業者 ゴードン・ムーア氏の言葉を紹介する鈴木社長
Intelは同社製品を採用する顧客、あるいは同社製品向けのソフトウエアやハードウエアを開発する開発者向けのイベントとしてIDF（Intel Developer Forum）を開催しており、日本でもIDF Japanとして開催してきた歴史がある。
そのIDFは2015年にサンフランシスコで行われたイベントを最後に開催されなくなっていたのだが、2021年にサンフランシスコとバーチャルのハイブリッド形式で開催された「Intel Innovation 2021（イノベーション）」というイベントでそうした顧客、開発者向けの年次イベントが復活した形となる。
その後Intelは初夏に「Intel Vision」という同社のロードマップなどの戦略を顧客に説明するイベントを開催し、秋に技術的な話題を中心にしたIntel Innovationを開催する形を確立し、Vision、Innovationの最後の二文字をとって「on」シリーズとして同社の年次イベントを年に2回米国で開催する体制になっている。本年も9月19日～20日の2日間に米国カリフォルニア州サンノゼ市においてIntel Innovation 2023が開催される予定になっている。
そうしたIntel本国での「on」シリーズに加えて、日本のようなIntel現地法人が開催する「on」シリーズのイベントの名称が「Connection」とされており、本年日本で初めて開催されたのが今回の「Intel Connection 2023」になる。Intel Connection 2023では、インテル株式会社のトップエグゼクティブとゲストによる基調講演や、IT業界のスピーカーによる「分科会」から構成されており、両日の午前中が基調講演、午後が分科会というスケジュールで行われた。
初日（6月19日）の基調講演には、インテル株式会社 代表取締役社長 鈴木国正氏が登壇し、同社の基本戦略などに関して説明した。
鈴木氏は「Intelとしてはレジリエンスを備えたサプライチェーンの構築、国内のサプライヤーの皆さまとのより深い関係を含む進化するムーアの法則、そしてAIの民主化という3つのフォーカスで事業に取り組んでいる。特に昨今話題になっている生成AIに関しては、クラウド＋エッジ、そして学習＋推論という2軸での成長を目指していくが、重要な事は生成AIを責任あるAIにしていくことだ」と説明し、インテルのテクノロジーによって顧客が生成AIを活用できるような環境を提供していくが、それと同時に社会に対して責任あるAIにしていくと強調した。
安定したサプライチェーン、ムーアの法則の進化、AIの民主化という3つのフォーカス
AIはクラウド＋エッジ、そして学習＋推論で
生成AIから責任あるAIへ
解決していく社会課題
Intelのもう1人の創業者ロバート・ノイス氏の言葉
鈴木氏の講演には、前半には衆議院議員 自由民主党 副幹事長 小林史明氏が、後半には株式会社デジタルガレージ 取締役 共同創業者 チーフアーキテクト、千葉工業大学変革センター センター長 伊藤穰一氏が登壇（伊藤氏はオンライン参加）し、それぞれ国や地方公共団体のデジタル・トランスフォーメーションについて、AIの可能性などに関して議論が行われた。
衆議院議員 自由民主党 副幹事長 小林史明氏
株式会社デジタルガレージ 取締役 共同創業者 チーフアーキテクト、千葉工業大学変革センター センター長 伊藤穰一氏
小林議員は「パンデミックになったあとデジタル化に向けてさまざまな見直しを行う中で、押印を必要とする法律の改正などに取り組んだ。すると電子契約の市場が2年で3倍になるなどの経済効果があった。これまで、さまざまな法律などの制約を変えてほしいと思っていても政治は取り組んでくれないという印象があったと思うが、これからはそうではなく法律の改正も含めて取り組んで行きたい」と述べ、与党・自民党としてデジタル・トランスフォーメーションの実現に制約になっている法律の改正など積極的に取り組んでいくという姿勢を表明した。
