Appleは米国太平洋夏時間2021年9月14日午前10時（日本時間9月15日午前2時）にオンラインイベントを開催することを発表した。
告知のメールには「California Streaming」（日本語版は「最新作をカリフォルニアから。」）と記されており、山の風景にAppleロゴが縁取られて浮かぶデザインとなっている。
新型コロナウイルスの影響で、2020年からオンラインで発表イベントを実施するようになった。例年9月にiPhoneとApple Watchを発表していたが、2020年は9月にiPhoneが間に合わず、10月に開催したイベントで発表。さらに3カ月連続で11月にもイベントを開催し、Apple Silicon搭載Macを発表した。
この3カ月連続のオンラインイベントは大成功だった。決算を見ると、2020年はあらゆる製品カテゴリで2桁成長を続けており、フィル・シラー氏から引き継いでワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントに就任したグレッグ・ジョズウィアック氏による「新しい成功パターン」を作り上げることになった。
2021年に入ってまだ新製品が登場していない（つまり刷新される可能性がある）をリストアップすると、相当な製品数がある。
- iPhone
- Apple Watch
- iPad
- iPad mini
- MacBook Pro 16インチ / 13インチ（上位モデル）
- iMac 27インチの後継モデル
- Mac mini（上位モデル）
- AirPods
- HomePod
これらを1回のイベントで発表する場合、2時間でも収まりきれないボリュームになってしまうので、やはり複数回の開催が期待される。
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アプリ開発者との関係を刷新
Epic Gamesとの訴訟や、Netflix・Spotifyなどの大手サブスクリプションサービス企業で問題提起されているのが、AppleとGoogleによるアプリプラットホーム支配。
App Store内の課金には15〜30％の手数料が徴収され、これを逃れる方法を提供できない規約で縛られている。この問題は、Appleにとって、サービス部門の急成長を支えてきたビジネスモデルに直結するだけに、そう簡単に妥協ができない部分でもある。
そうした中、8月末から9月にかけて、Appleは米国そして日本でこの問題に対しての解決に動いた。
まず米国で起こされていた小規模開発者による集団訴訟について、これを和解し、小規模開発者への支援の継続と拡充を約束した。
続いて日本の公正取引委員会による5年にわたる調査についても、Appleのアプリ規約変更によって、この調査を終結させた。デジタルコンテンツ消費のためのリーダーアプリについて、アプリ内から外部サイトでの課金や購入のためのリンク設置を許可する変更を2022年に行うこととした。
一連の流れの中で、Appleは部分的に問題となっている（もしくはなり得る）点を修正し、既存のビジネスモデル保護に動いたと見ることができる。同時に、99％と言われる小規模開発者の支援によって、すでに成功した開発者以上に、将来の人気アプリを作り出す開発者をApp Storeから生み出そうという考えが透ける。
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