KDDIおよびKDDI Digital Divergence Holdingsは3月27日、データエンジニアリングを専門とするスタートアップ、フライウィールとの資本業務提携を発表した。この提携を通じて、企業のDXの促進、企業間データ連携の推進、社会課題の解決、顧客体験価値の向上などを目指すとしている。
具体的な取り組みとしては、フライウィールが提供するプライバシー保護とデータ活用を両立するプラットフォーム「Conata」、KDDIが保有するauビッグデータ、そしてKDDI Digital Divergence Holdingsのデジタル技術を連携させる。これにより、デジタルツインを活用したビジネス活動のシミュレーションや、需要予測、発注管理、配送管理、マーケティング最適化などのソリューションを構築することを目指す。
フライウィールでは、米国ビックテック企業でデータ利活用の経験を積んだ経営陣やエンジニアが、その経験と技術力を武器に顧客ニーズに応じたデータ連携、システム実装を短期間で実現しているという。データ活用のPDCAをスムーズかつ、高速に回す取り組みにより、顧客のデータ利活用に伴走しているとアピールする。
一方のKDDIは、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」の提供や、人流分析を行うGEOTRAの設立など、auビッグデータを活用した顧客体験価値の向上と企業へのソリューション提供を進めている。加えて、同社の注力領域のひとつであるDXにおいて、KDDI Digital Divergence Holdingsを設立。DX推進に必要となるケイパビリティを持つグループ会社との連携や外部企業との提携により、デジタル技術とソフトウエア開発を強化している。
KDDIグループは、この提携によって企業のデータ活用を一層推進し、通信だけでなくデータでも社会をつなぎ、社会課題の解決や企業のDXを後押しするという。一方、フライウィールは、KDDIグループが持つビッグデータやデジタル技術との相乗効果を生み出し、企業が安心してデータ活用できる環境の実現を目指すとしている。
