日本マイクロソフトは22日、AIを活用した中堅中小企業への支援に関する説明会を実施した。
同社は、コロナ禍を経て中堅中小企業のクラウド活用などのDX化の需要が高まりつつある中で台頭してきたAIを活用することで、中堅中小企業の生産性を向上できると期待しており、今後あらゆる製品にAI機能を搭載していくとした。
同社は中堅中小企業向けの主なAIサービスとして、AI機能を搭載したCopilotとAzure OpenAIのSaaS利用の2つを提供している。説明会では、後者のISV各社における活用例として、ChatGPTと電話で会話できるサービスや、AI機能を搭載した採用管理システムや接客オートメーションサービス、法務業務におけるChatGPT APIを活用した条文修正サービスも紹介された。
また、説明会ではスタートアップ企業の支援についても説明。2019年12月から支援を開始し、2023年6月時点で862社が同社のスタートアップ支援プログラムに参加しているほか、2026年6月までに2,000社の支援を目指しているという。
同社はスタートアップ企業への支援として、AIを活用したプログラム「Generative AI Acceleration Program」を本日22日より開始。同プログラムではAIに関する情報提供やイベント、ベンチャーキャピタルによる勉強会やメンタリングセッションなどを実施するという。
このほか説明会では、地域に根差したAI支援としてクラウドプラットフォーム「Microsoft Base」についても触れた。14日に福島に新拠点が開設されたほか、6月下旬には秋田県に新たに2拠点開設されるという。
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