BNPL （後払い）の アファーム 、損失が増え続けるなかD2Cサービスに賭ける

BNPL（後払い）サービスは、成長を続けているが、依然として収益性の達成に苦闘している。

アファーム（Affirm）は5月9日火曜日、3億1000万ドル（約425億円）の損失を報告した。2022年の同時期の損失は2億2700万ドル（約311億円）だった。同社によれば、損失の主な原因は「テックおよびデータ分析の支出が前年比で5200万ドル（約71億2000万円）増加したこと」と、RLTC（収益から取引コストを引いた結果）が1600万ドル（約21億9000万円）減少したことだ。

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アファームは四半期の収益が3億8100万ドル（約522億円）と報告しており、3億6000万ドル（約493億円）から3億8000万ドル（約521億円）という予測を上回った。さらにアクティブユーザーごとの取引額は昨年より34％も増加した。同社は、年間での収益が15億3000万ドル（約2100億円）から15億6000万ドル（約2140億円）と予測している。同社は個別の小売業者パートナーの取引額を明らかにしていないが、もっとも大きな成長の一部はShopify（ショッピファイ）やAmazonなどのプラットフォームによるものだと認めた。

消費者へのダイレクトサービス

アファームは、自社のD2Cサービスをさらに築き上げる機会があるとみなしていると語る。デビットカードをベースとする後払いサービスのデビットプラス（Debit+）や、ワンタイムユースの仮想カードなどを含む同社のカード商品の流通取引総額は、前四半期より9〜24％増加した。同社によると、クレジットローン以外のファネルに多くのユーザーを取り込む大きなチャンスがあるという。

「消費者は、返済を管理するためにアファームを訪れるとき、デビットプラスのことを知ることになる。デビットプラスでは、今すぐの支払いと、時間をかけた分割払いの両方の機能を利用でき、消費者が当社サービスを利用できる場所が劇的に拡大される」と、同社の創業者でCEOを務めるマックス・レブチン氏は5月9日の株主への手紙に記している。消費者保護に関する懸念について同氏は、フィーコ（FICO）との今後のパートナーシップについて説明し、利用者のアカウント活動の報告を支援する構想も明らかにした。

同社が要員をカットしてから数カ月後の四半期業績は悲喜こもごもで、これは、コスト削減のため数千人もの従業員をレイオフしたほかの多くのテック企業と同様だ。同社は2月に従業員の約19％にあたる485人ほどを削減した。

旅行やエンタメが後押し

市場調査会社イプソス（Ipsos）の広報担当バイスプレジデントを務めるマロリー・ニューオール氏は、BNPL業界が成長を続けているのは、これらの支払いオプションがより多くのベンダーで見られるようになったことと関連していると語る。「当社のデータでは、現在までにアメリカ人の45％はいずれかの種類の分割払いプランを使用したことがあり、その3人に1人は買い物に後払いサービスを使用したことがあると示されている」と、同氏は述べる。「アメリカ人は今、これらの分割払いを電子機器や家具の費用だけでなく、さまざまな種類の買い物に利用している」。

ザックスインベストメントリサーチ（Zacks Investment Research）によれば、BNPLの現在の成長の多くは、アメリカ人の支出が、特に旅行やエンターテイメントで弾力性があることからきている可能性が高い。実際に、アファームの旅行パートナーは、今四半期の良好な結果のいくつかに貢献している。「旅行やチケットの需要は引き続き強い。当社は前年同期比で62％伸びを示し、小売業者からの関心も続いている」と、レブチン氏はリリースで述べた。「当社はブッキングドットコム（Booking.com）との既存の関係を拡大し、ロイヤルカリビアン（Royal Caribbean）のような新しいパートナーをサポートして、ほかの大手航空会社と契約し、はじめての自動車レンタル代理店を加えた」。

この行動を説明する要因のひとつは、多くの人々が、従来型の銀行ローンよりも、BNPLを利用する方がはるかに便利だと感じているということだと、ニューオール氏は付け加える。「新たな疑問は、人々が日常的な買い物をまかなうためにBNPLのサービスを使い続けるかどうかということだ」と、同氏は述べている。

[原文：As Affirm’s losses widen, it bets on DTC services]

Gabriela Barkho（翻訳：ジェスコーポレーション、編集：戸田美子）
Image via affirm