GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービスおよび、金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域でのビジネス展開を開始すると発表した。
4月より、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払い（いわゆる、賃金のデジタル払い）が可能となる。
同社によると、2021年における民間の事業者が支払った給与総額は225兆円を超えており、キャッシュレス決済の普及および、働き方の多様化や外国人労働者の増加などを受け、給与デジタルマネー払いのニーズは一定程度見込まれているという。
同社は、オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを展開するなか、資金移動業者として決済・送金サービスを提供。「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供など、BtoE（Employee）領域のお金のデジタル化を推進している。
給与デジタルマネー払いにおいても、ハウスマネーを含む電子マネーによる給与払いのシステム構築を目指すという。
また、人事労務システムを提供する企業、決済サービスを提供する資金移動業者、前払い式支払い手段などのチャージ可能なデジタルマネーの発行事業者、証券口座を提供する事業者、保険・保証会社など、各方面の多くのパートナー企業と連携した新しいビジネス展開する方針。
その第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および、業務運用やシステム構築などの協議を開始するという。