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政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員 藤谷 昌敏
かつて1980年代、半導体は日本の代表的な産業の1つであり、世界シェアの50.3％を占めていたが、今では10％程度のシェアに落ち込んでいる。なぜ、日本の半導体産業は、これほど凋落したのだろうか。
その原因はいくつかあるが、第一は、当時、日本の急激な経済成長がアメリカ政府と企業を慌てさせ、アメリカ政府は安全保障上の脅威という名の下に、対日半導体報復措置という強硬手段に踏み切った。アメリカ政府は、1986年、日本に半導体の輸入を倍にするよう義務付け、アメリカの製品を買うことを要求した日米半導体協定を半ば強引に日本に認めさせた。
第二に、1990年代後半にパソコンが急激に普及した時、パソコンに特化した安価な半導体開発で遅れをとった。日本は総合電機メーカーの一部門が半導体を製造していたことから、後発メーカーのような巨額投資ができなかった。
第三に、中国や韓国の半導体企業が日本の技術者を高額で引き抜き、半導体技術を自社に移転させ、大きく成長した。
こうした事態に日本も半導体産業のテコ入れを図り、1999年に日本電気（NEC）と日立製作所のDRAM事業部門を統合してNEC日立メモリ株式会社が設立され、翌年エルピーダメモリ株式会社に商号変更した。2003年には三菱電機のDRAM事業も譲渡され、事実上日本を代表する3つの電機メーカーのDRAM事業が統合されて、世界で第3位の規模となるメーカーとなった。
だが、DRAM分野における国際競争力の激化により、半導体製造のための設備投資に多額の資金が必要となり、公募増資や新規借入、社債発行、日本政策投資銀行からの300億円の出資、メガバンク3行などによる1,100億円の協調融資も受けるなどしたが、製造コスト高に加えて、円高やDRAM需要の低迷に伴い製品の価格が下落したことが引き金となって業績が悪化し、最終的な負債総額は4,480億3,300万円となった。
エルピーダメモリは、2012年、東京地方裁判所に会社更生法適用申請を行ない、2013年7月にはアメリカのマイクロン・テクノロジー社の完全子会社となった。日本の半導体産業戦略は見事に失敗したのだ。
半導体産業復活を図る日本政府
2021年6月、経済産業省は日本の半導体産業復活に向けて戦略をまとめた。2,000億円の「ポスト5G基金」や2兆円の「グリーンイノベーション基金」など、前例がない大規模な施策を含んでいる。経済産業省の戦略は、3つの柱から成っている。
① 日本における最先端のロジック半導体の製造を復活させなければならない。世界的な半導体製造装置メーカーが揃っている日本だが、外国の半導体受託製造会社（ファンドリー）に左右される現状では、その地位が不安定化する恐れがある。現在、自動車、電化製品などは線幅30～40ナノ程度の半導体が使われているが、将来のIoT社会を視野に入れれば、線幅2ナノレベルのものは必要だ。
② メモリーやセンサー、パワー半導体など、ロジック半導体以外の多様な半導体の生産力を確保する。今でも国際的に大きな影響力を持つ半導体関連の日本企業の強みをさらに伸ばすため、研究開発や設備投資を一層強化する。
③ 今、日本が強みとしている製造装置や素材の分野をさらに磨き、国際競争力を高める。
そして、経済産業省は、それらの戦略を具体化するために「台湾のTSMCの日本誘致」「半導体新会社ラピダスの立ち上げ」の2つの方策を実行する。
（1）台湾のTSMCを日本に誘致
半導体産業の復活を図る日本政府は、世界の半導体需要の60％以上を生産する台湾の半導体受託生産会社「台湾積体電路製造」（TSMC）を日本に誘致することを決めた。日本政府は、TSMCの工場を熊本県に誘致し、約4,800億円もの支援を行う。
これを受けて熊本県は今月16日、半導体受託生産最大手、（TSMC）の菊陽町進出に伴い策定中の「くまもと半導体産業推進ビジョン」の素案を公表した。10年後の2032年度に県内半導体関連産業の年間生産額を現在の約2.3倍となる1兆9,315億円に拡大する目標を掲げた。雇用者数も約2割増の2万5,517人とし、県経済の底上げを目指す。
熊本県は「日本の半導体サプライチェーンの強靱化」「安定した人材の確保・育成」「新産業創出につながる半導体イノベーション・エコシステムの構築」を方針の柱とし、全力で邁進するとしている。
（2）起死回生の策となるかラピダス計画
TSMCの日本誘致の一方で、トヨタ自動車、NTT、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、デンソー、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が計73億円を出資して半導体委託製造会社ラピダス（Rapidus、本社東京）を立ち上げる。経済産業省は、補助金700億円を支給して支援し、線幅2ナノの試作に成功した米国IBMと手を組み次世代半導体の国産化を目指す。
既に北海道は、工場の誘致を申し入れており、千歳市内の工業団地に最初の工場を建設する方向で最終調整を行っている。研究開発を含めて5兆円規模の投資が見込まれており、千歳市周辺に関連産業の集積も進む可能性が高い。建設候補地は、新千歳空港に近接して利便性に富み、セイコーエプソンなどが立地する工業団地「千歳美々ワールド」だ。
また経産省は「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を設立し、産業技術総合研究所や理化学研究所、東大などが共同参画する。海外研究機関・企業との共同研究プロジェクトを組成し、ラピダスが目指す次世代半導体の量産化技術に応用させていく予定だ。
半導体産業の復興は安全保障上の要請
こうした半導体をめぐる一連の動きは、単に日本の半導体産業の復興というだけではなく、対中包囲網の強化という日米の安全保障上の要請に基づいている。
日本政府が提唱する経済安全保障政策では、「戦略的自律性」（わが国の国民生活および社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靭化することにより、いかなる状況の下でも他国に過度に依存することなく、国民生活と正常な経済運営というわが国の安全保障の目的を実現する）と「戦略的不可欠性」（国際社会全体の産業構造の中で、わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくことにより、わが国の長期的・持続的な繁栄及び国家安全保障を確保すること）が強調されており、日本が目指す先端半導体はその重要なツールとなる。
さらに台湾有事を想定すれば、世界の半導体供給の60％以上を占めるTSMCが戦火を受けたり、中国に占領されるようなことがあれば、全世界の半導体供給は機能不全に陥る。
つまり、TSMCの誘致やラピダスの新設などによる半導体産業の復活は、日本の経済成長のみならず、世界の安全保障にも直結するほどの重要課題なのだ。
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藤谷 昌敏
1954年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程修了。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。