米下院司法委員長、言論の抑制めぐりIT大手5社に書類提出を求める

CNET Japan

 米下院司法委員会のJim Jordan委員長(共和党、オハイオ州選出)は米国時間2月15日、巨大IT企業の最高経営責任者(CEO)に召喚状を出した。同委員会に所属する共和党議員らが、コンテンツモデレーションや検閲について懸念を表明しているためだ。


Jim Jordan委員長
提供:Getty Images

 書簡では、GoogleのSundar Pichai氏、AmazonのAndy Jassy氏、AppleのTim Cook氏、Meta PlatformsのMark Zuckerberg氏、MicrosoftのSatya Nadella氏に対し、各社とJoe Biden政権の間で交わされたやり取りに関連する書類の提出を求めている。共和党議員らは、各社が共謀して自社のプラットフォーム上で保守派の声を抑圧していると非難しているが、各社はこの主張を否定している。

 書簡では各社に対し、要請された資料を3月23日までに提出するよう求めている。

 Microsoftの広報担当者は、「資料の作成を始めており、委員会に協力し、誠意を持って対応する」と述べた。Alphabet、Apple、Metaはコメントの依頼に回答しなかった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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