Googleの親会社Alphabetは米国時間2月2日、2022年度第4四半期の利益が前年同期から3分の1以上減少したことを明らかにした。景気後退に対する懸念が続く中で、より広範な広告市場が縮小していることがその背景にある。
提供：Stephen Shankland/CNET
第4四半期の売上高は760億ドル、純利益は136億ドル（1株あたり1.05ドル）だった。Yahoo Financeの集計によると、1株あたり利益に対するアナリストの平均予測は1.19ドルだった。利益は前年同期比で34％減少した。
Alphabetは、1月に発表した1万2000人規模の人員削減にともない、再構築費用である19～23億ドルの大半を2023年第1四半期に計上する予定だという。
検索結果の横に表示される広告を収入源とするGoogleの巨大な検索事業は、中核であることに変わりはないが、広告事業の一部にすぎない。広告を含むGoogleのサービス売上高は678億ドルで、2021年同期の694億ドルから2％減少した。
Googleの広告事業はどのカテゴリーも縮小した。前年同期と比べて、検索広告は433億ドルから426億ドル、YouTube広告は86億ドルから80億ドル、Googleが他のウェブサイトに表示する広告は93億ドルから85億ドルにそれぞれ減少した。
同社は経済情勢への懸念を示した。「長期的で収益性のある成長に向けて、最も重要な成長優先事項への投資を支えつつ、コスト構造全般を改善するための大規模な取り組みを進めている」と、AlphabetおよびGoogleの最高財務責任者（CFO）であるRuth Porat氏は決算報告の中で述べた。
経費の大きな要素の1つは従業員給付だ。Alphabetの従業員数は前年同期の15万6500人から19万234人に増加した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
