「サイバーセキュリティ月間」始まる、日米豪印の4カ国連携による取り組みも予定 

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 政府は、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、2月1日~3月18日を「サイバーセキュリティ月間」として、さまざまな取り組みを行う。2023年は、日米豪印の4カ国(QUAD)で連携をしつつ、サイバーセキュリティに関する取り組みを集中的に行うとしている。

 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のウェブサイト内に設けられた特設ページでは、「サイバーセキュリティ対策9か条」のポスターを公開。「OSやソフトウェアは常に最新の状態にしておこう」や「多要素認証を利用しよう」といったメッセージを伝えている。

「サイバーセキュリティ対策9か条」のポスター

 このほか、特設ページでは、実施予定のサイバーセキュリティ月間関連行事や、上記のポスターのデータを含む啓発用ツールが公開されている。行事はオンライン、および地域別にリスト化されており、オンラインだけでも50件以上の行事が開催される予定だ。

 政府は、2006年2月2日に情報セキュリティ政策会議が策定した「第1次情報セキュリティ基本計画」に伴い、2月2日を「情報セキュリティの日」に制定した。その後、2010年から毎年2月を「情報セキュリティ月間」とした。2014年に「サイバーセキュリティ基本法」が成立すると、毎年2月1日〜3月18日(「サ(3)イバー(18)」の語呂合わせから)を「サイバーセキュリティ月間」として制定。サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を実施している。

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