防衛費増を防衛増税でまかなうことは反対という世論調査が相次いでいる。
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岸田文雄首相
各社世論調査で「反対」が「賛成」を上回る
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2023年1月21～22日に実施した合同世論調査によれば、防衛費を大幅に増額するために必要な財源を法人税や所得税、たばこ税を段階的に増税して賄うことには反対が67.3％、賛成は28.9％だった。
読売新聞とNNN（日本ニュースネットワーク）による13～15日の世論調査によれば、政府が防衛費を増やすための財源として法人税などを段階的に増税する方針であることについて反対が63％、賛成28％だった。
時事通信の13～16日の世論調査によれば、防衛費増額の財源として岸田文雄首相が表明した1兆円強の増税方針について、反対50.8％、賛成24.7％、どちらとも言えない・分からない24.5％だった。
政府方針が一部財源を増税とすることになったためか、防衛費を大幅に増額する方針について、産経新聞社とFNNの調査では賛成50.7％、反対42.8％だったが、読売新聞とNNNの調査では反対49％、賛成43％と賛否が分かれた。
