Googleが1万2000人の従業員を解雇、Gmailなど数々のプロダクトを生み出してきた社内インキュベーターの「エリア120」にも影響

GIGAZINE
2023年01月21日 13時30分
メモ



Googleの親会社であるAlphabetが、全従業員の6%に相当する1万2000人を解雇すると発表しました。これにより、無料のメールサービスであるGmailや広告配信サービスのGoogle AdSenseなどを生み出してきた社内インキュベーターの「Area 120(エリア120)」も深刻な影響を受けていることが明らかになっています。

Alphabet cuts 12,000 jobs after pandemic hiring spree, refocuses on AI | Reuters
https://www.reuters.com/business/google-parent-lay-off-12000-workers-memo-2023-01-20/

Area 120, Google’s in-house incubator, severely impacted by Alphabet mass layoffs | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/01/20/area-120-googles-in-house-incubator-severely-impacted-by-alphabet-mass-layoffs/

Twitterを買収したイーロン・マスク氏は全従業員の3分の2に相当する4800人を解雇し、Facebookの親会社であるMetaも約1万1000人を解雇するなど、大手テクノロジー企業で大規模な人員削減が進められています。Googleの親会社であるAlphabetも大規模な人員削減に取り組むのではと報じられており、これが現地時間の2023年1月20日についに現実のものとなりました。

Googleの親会社であるAlphabetは従業員全体の約6%に相当する約1万2000人を解雇すると発表。Alphabetのサンダー・ピチャイCEOは今回の解雇について、「全責任を負う」「焦点を絞り、コスト基盤を再構築し、人材と資本を最優先事項に向けるべき時が来た」と語っています。


この大規模解雇によりエリア120が大きな影響を受けていると海外メディアのTechCrunchが報じています。TechCrunchがメールでAlphabetの広報担当者に問い合わせたところ、エリア120の大部分が「風前の灯火」状態にあり、2023年後半にこの部門から卒業してGoogleのコア製品分野に昇格できるプロジェクトはわずか3つしかないだろうという回答が返ってきたそうです。なお、Alphabetの広報担当者は具体的にどのプロジェクトが終了することになるのかについては言及していません。

なお、広報担当者によると今回の人員削減の影響を受けるアメリカの従業員にはすでに通知が届いているそうですが、他の国では現地の法律や慣行に従って解雇通知が送られることとなるため、このプロセスに時間がかかる可能性がある模様。また、エリア120のマネージングパートナーはAlphabetに残ることとなるそうです。

エリア120はGoogleの「仕事時間のうち20%、または1週間のうち1日をサイドプロジェクトに使ってもOK」という20%ルールを拡張した社内インキュベーターです。2021年には組織再編によりClay Bavor氏率いるGoogle Labsに統合されましたが、この中で引き続き社内発のプロジェクトを複数生み出してきました。

Google社員が勤務時間中にスタートアップを構築できる「エリア120」とは? – GIGAZINE

By Quinn Dombrowski

なお、TechCrunchはある情報筋から2022年9月に行われた人員削減によりエリア120に所属する従業員の数は100人以下まで減少していたという情報を入手していますが、広報担当者はこの数字が正しいかについて明言することを避けています。

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