デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月20日の記者会見で、国民が行政機関に届け出ている口座情報をマイナンバーと自動でひも付ける制度案について説明した。
デジタル大臣を務める河野太郎氏
この検討案は、2022年11月のワーキンググループで有識者によって議論された。行政機関がすでに口座情報を持っている場合、告知をしたうえで、一定期間内に国民から拒否の意思が示されない場合、公金受け取り用口座として自動的にマイナンバーにひも付けるという内容だ。政府はこうした制度を含めたマイナンバー法の一部改正案について、通常国会に提出する準備を進めている。
同検討案について河野太郎氏は「行政機関が持っている口座を勝手に登録するのではなく、この口座を登録していいかを告知し、（国民から）『登録しないでください』と拒否されなければ、登録をするという制度について有識者に議論いただいている」とし「しっかり個別に連絡するといった丁寧な手続きを踏んでやろうと思っている」と述べた。
政府のマイナンバー法改正事項における検討案
また河野氏は「公金受け取り口座に登録してもらうと、緊急時の給付を迅速に行えるほか、いちいち口座番号をもらって確認するということが不要になり、給付事務が簡素化される。そういう意味で公金受け取り口座の登録の推進をしっかりやっていきたい」と国民に理解を求めた。